自己破産での手続きにしたがうなら、申請者はまずは申請書類を所在地を担う裁判所へ差し出すことから始まります。申請者による申請書が来ると裁判所は、自己破産の承認をしたほうがいい原因があるか否かといったことを議論する流れとなり審議の完了したとき申請者に返済不能の状況など自己破産の必要な条件が揃っていたら破産の認定が下されることとなります。ですが破産の認可があっても、それだけだと借入が消えたことにはならないのです。今度は免責をとることが必要なのです。免責という言葉は破産申立の手続き上において返済することが困難な当人の債務に対しては、法律でその責任を免じることをいうのです。端的に言えば借金を無しにすることです。免責に関しても、破産の許可の手続きと似ていて裁判所で診断がおこなわれ、審議のあとに、免責の認定が得られれば申請者は負債から自由になることになるから負債は消滅になり、その結果各種ローンやクレジット払いが使えなくなることを除き破産認定者の受ける不利益から逃れられることになります。このとき、免責不許諾(責任をゼロにしてもらえない)の判断がなされてしまうと返済さらに自己破産認定者が受ける困難は残されることになってしまうのです。破産の免責制度はどうしようもない理由で負債を負ってしまい、苦しんでいる人々を助けだすためにある体制です。ですので、貯金を無いことにして破産申請の実行をしたり地裁に向かって不適切な申立書を届けるなど破産制度を悪用しようとする人であるとかショッピングなどの無駄遣いで負債を抱えた方の場合はその自己破産の申立て進行を停止したり免責が許されなくなります。破産に関する法律では免責承認をとる資格が認められない事例を示した状態以外でもいくつか準備してあり免責不許可事由としています。