破産の手続きを行ったとしても裁判所から家庭にダイレクトに事実関係の報告などがなされるといった類いのことはないでしょう。なので、家族や親族にはばれずに自己破産ができる可能性もあります。ただ、実際には、自己破産を行うときに公的機関から同居中の家族の月給を証する紙面や金融機関の通帳のコピーなどという資料の提供を求められることがありますし、貸し主から家族や親類へ連絡がいく場合もありますのでばれずに破産の手続きができるという100%の保証はまずないといえるのです。内緒にしてそれ以後に発覚してしまうことに比べれば信用を失うようなことはせず正直に真実を打ち明けて家庭の方々全員が協力し合って破産の申立てを切り抜ける方が安全でしょう。その一方同居していない近親者ならば自己破産手続きをしたのが明らかになってしまうなどということは取り敢えずのところ考えなくて良いといえます。夫または妻の賠償義務を消滅させることを念頭に婚姻関係の解消を計画する早まった夫婦もいらっしゃるようですがそもそも、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だとしてもまず本人が書類上の(連帯)保証の名義人ではない限りにおいて民法の上では義務は発生しません。その一方で、書類上の(連帯)保証人になっているケースならば仮に離婚届の提出をしても民法上の責任は残存すると判断されるため法律上の支払義務があると思われます。ゆえに婚姻関係の解消を実行したからといって貸与されたお金の支払に対する強制力が解消するというようなことはあり得ないのです。また、債権保持者が借り主の近親者に支払の督促を実行してしまうケースもありますが保証人ないしは連帯保証人を請け負っていない場合であれば子と親の間ないしは兄弟というような家族の未返済金などの債務だとしても親族に法律の上では支払い義務はないのです。実際は法的な支払い義務を負っていない家庭の人にをターゲットに支払いの督促を行うことは貸金業規制法を実施する上での金融庁の運営規則の中で禁じられており支払いの請求のしかたによりますが貸金業規制法の支払いの請求の基準にたがうことになります。ですから、法的な支払義務を請け負っていないにもかかわらず自己破産申請者の家族が支払請求を不当に受けたという事実が存在する場合は金融会社に対し支払の催促を直ちに止めるよう警告する内容証明郵便を出すべきでしょう。よく、債務をもつ人のことがかわいそうでならないからと思うが故に本人以外の家族が借入金を代わりに請け負って支払うということもまりますが、債務を負った本人が他力本願になって持続的に多重債務の形成を反復することがよくあるのです。よって借入者本人の立場で思いやれば債務をもつ本人手によって返済義務を返させていくか、自力での更生が現実的でないようであれあば自己破産の申立を行わせる方が人生をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。